会計と資金調達の変遷について
経営の舵取りをするには、会計は必須ではないか、情報システムを構築するにも会計制度がしっかしいていて要求水準書を出すことができる。ここでは、小田商店の会計と資金調達について、振り返り、記述してみたい。
もくじ
小田商店設立から９０年代までの会計会計の実態会計制度のタイムスケールタイムスケール上の問題点まとめコラム１：会計の実務的・理論的学びを得た本９０年代後半の金融危機や金融政策の変更による小田商店の資金調達や会計への影響平成デフレ金融環境の大きな変化当時のNHKの番組「マネー革命」貸し渋りと資金調達まとめ９０年代までの資金調達の現状経営判断を行う会計へ移行と現実月次決算を経営判断につかうためのハードルようやく見えてきた月次決算月次決算の精度とは
小田商店設立から９０年代までの会計
会計の実態
会計については、昭和28年(1953年)の設立時から複式簿記で記帳している。
法人税法では１年に会計期間で損益を計算し、納税する必要がある。そのために正確な損益計算をしていたというのが、９０年代までの小田商店の会計の歴史だ。
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
（事業年度の意義）
第十三条 この法律において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は第三項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した会計期間若しくは第四項に規定する期間をいう。ただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）をいう。
年に１回は決算棚卸しがあり、売掛金の査定、買掛金の確定などを行い、資産と負債の評価を行いはじめて、実際の損益がわかるという状態であった。また、それは納税のために行うという目的が大きく、経営判断や、経営計画などのためというものではなかった。
会計制度のタイムスケール
毎日変動がある会計科目として毎日記帳が行われていた会計科目。
・現預金
毎日変動があるが、得意先向けの請求書や仕入先請求書によって、記帳が行われていた会計科目
・売上、売掛金、仕入、買掛金、各種経費等の販売仕入経費に関係する科目
単品の入出庫の管理を行っていないので、年１回の棚卸しでしか、把握できない会計科目
・商品
タイムスケール上の問題点
月次決算を行うレベルでいえば、商品以外の現預金などの会計科目は、毎日あわせていたし、その他の会計科目も毎月というタイムスケールでは正確に把握はできていた。
小田商店のコア業務である、商品売買の記録が請求書を発行するための紙伝票でおこなっていて、１つの商品を追跡できるものではなかった。それは商品Aをいつどこからいくらで何個買って、いつどこにいくらいく売ったのかの商品１つ１つの増減が把握できていなかった。故に商品在庫金額の増減が年に１回の決算棚卸しでしか把握できていないというのが問題であった。
よって、月次決算で商品売買の日々や月次の経営判断を行うには心もとないどころか、できないというのが現状だったとおもう。
まとめ
当時は、商品在庫金額を反映した月次決算ができない状態であった。しかし、税法上は年に１回の正確な損益出しをすればいいので、年に一回の決算棚卸しで法律で強制される決算はできる。
逆に月次決算は法律の規制がないため、形式的な現預金や買掛金・売掛金などの数字はきちんとあわせるが、商品金額の変動を行わない月次決算をおこなっていた。
また１つ１つの商品の動きを多角的に集計して追跡ができないというのも経営判断が出来ない状態であったと言える。
この状況が９０年代までの会計の現状であった。
コラム１：会計の実務的・理論的学びを得た本
R&Dでどれくらいの投資をすると成功するのか、コーニング社のが光ファイバーの商用化までどれくらい投資したのかなど、資本の論理を２０代の小田大輔に教えてくれた本
御堂筋税理士法人謹製のプロ経理担当者への道、地味な内容だが基本的な会計の実務をこつこつと説明してくれている本。いささかクラウド会計時代にはそぐわない内容もあるが、大筋は揺らがない渋い本。社内の会計制度をつくるにはいい本。
GW,パナソニック,３Mという企業が会計とはなんのためにするのかから始まり、その実態や問題点、到達していることなどを研究した本。
ちょっと古い本だけど、９８年くらいに読んで、中央銀行の働きなど米国の金融がどう動くのかFRBってなに、FOMCってなにってところから、当時の物語として読める本。またグリーンスパン議長が現役のときに、ウォーターゲート事件で有名なボブ・ウッドワード記者がインタビューしてまとめた本。金融の専門書ではないけど、登場人物のキャラクターがよくわかって面白い。
９０年代後半の金融危機や金融政策の変更による小田商店の資金調達や会計への影響
平成デフレ
９０年代後半、９７年位からデフレーションが進行しており、この時期から仕入れ価格も下降の一途をたどる。実際にどういうことがおこるかというと、棚卸し価格がさがるので、商品在庫価格下がり在庫評価損がでる。毎年値段が下降すれば、毎年在庫評価損が発生する。経常損益に下降圧力がかかる。当時の経営陣の金融や会計知識では金融の変化に対して相当無策な対応をしていた。
金融環境の大きな変化
銀行や金融機関にも大きな変化が押し寄せて、代表的な社会的事件では、１９９７年１１月２４日に山一證券が自主廃業を発表した。
当時は金融ビックバンの最中だった。取引している地方銀行も金融政策の変更で対応に大変だったようだ。
当時のNHKの番組「マネー革命」
NHKスペシャル「マネー革命」から「マネー・ワールド～資本主義の未来～」へ2022/9/10 8:232022/9/10 8:26貸し渋りと資金調達
当時、貸し渋りが社会問題になっていた。
小田商店の現状でいうと、会計方針と経営判断のまずさもあり、有効な手が打てない状態だった。そんな中で、取引先金融機関から運転資金の追加融資を断られた。当時の経営陣は当時のBS/PLを金融機関がどのように評価するのか意味がわからず、追加融資を断られた現状にただ困惑した。また自ら金融機関にBS/PLの意味を説明する必要性も理解していなかった。
また、資金が必要な時は経営者個人がストックしている資金を会社に貸し付けて対応すればいいという思想に染まりきっており、当時もそんな対応をした。しかし、個人がストックできる金額などたかがしれている。金融市場から調達できない企業に明日はないのだが、当時は経営者が資金をストックして会社に貸し付けることがもっとも有効な金融セーフティだと信じ込んでいた。
まとめ
特に報道で「貸し渋り」がクローズアップされていて、小田商店も貸し渋りにあったのだという単純な認識であった。この自分の頭で現状を理解しないことで、さらに混迷がつづく。この学びで言えば、簡単な「貸し渋り」という答えで満足しても問題の解決にはならない。当時の経営陣は小田商店のBS/PLの構造的な問題や、月次決算や年次決算の会計処理のスピード、会計帳簿の投資家への説明など複数の問題にまったく向き合っていなかった。
９０年代までの資金調達の現状
創業時から遡るとはっきりしないが、少なくとも１９７０年代には買掛の支払いは手形で受け取っていたことがおおい。また小田商店から仕入先への支払いも４ヶ月の期間で自己手形を発行して支払いをしていた。
９７年当時、８千万円程度の自己手形を発行していた。また短期借入金期間３か月程度の期間の借り入れを期日が来るごとに決済に必要な金額も変わるので金額を変更して調達していた。また２千万円くらいの約定弁済がある５年の借り入れがあった。
当時は９０年代初頭の８％とかの金利時代と比べると、金利水準が安くなったとはいえ、貸出金利も預金金利もある程度あったので、預金金利を少しでも稼ぐために、できるだけ支払いを遅らせたり、必要のないお金はできるだけ借りないという方針で調達をおこなっていた。このオペレーションはいわば、戦後国内に資金がないという状況での資金の回し方であって、特に新しみもない方法だったと言える。